運営方針
- 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サー ビス」という。）が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
- 市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善開発に努めます。
- 提供される福祉サービス等が、特定の種類または特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏ることなく公正中立に行います。
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）に基づく指定特定相談支援事業所におけるサービスが、利用者の意思を尊重し個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を営むことができるよう支援しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。
お知らせ
「行動障害支援体制加算」に関するお知らせ
当事業所では、行動障害のある知的障害者や精神障害者に対して適切な計画相談支援を実施するため、強度行動障害者支援者養成研修（実践研修）を修了した専門的な知識を持つ常勤の相談支援専門員を配置し、適切な対応ができる体制を整備しています。
〇研修名 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
〇開催日 平成28年12月15日
〇受講者 1名
「精神障害者支援体制加算」に関するお知らせ
当事業所では、精神科病院等に入院する方や、地域において単身生活等をする精神障害者に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修等を修了した、専門的な知識及び支援技術を持つ常勤の相談支援専門員を配置しております。
〇研修名 平成30年度茨城県精神障害者相談支援実務者研修（精神障害の特性と支援技法を学ぶ研修）
〇開催日 平成30年10月 4日
〇受講者 1名
